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福祉のひろば2025年9月号

特集

日韓の若者とともに考える 労働と居住の未来像

総合社会福祉研究所では7月2日、若者の労働と住まいの問題にかかわって活動している日本と韓国の団体に登壇いただき、 「日韓の若者とともに考える労働と居住の未来像」をテーマに、オンラインでシンポジウムを開催しました。

青年世代というのはそもそも、子どもから大人への移行期であり、さまざまな不安定な要素をはらんでいます。 子どもとして保護される対象から外れ、学生から労働市場へと参入していくことになります。 そうした移行期を支えてきたのが、家族の存在や安定した労働市場でした。

しかし、日本においても韓国においても、貧困と格差の拡大や労働の不安定化がすすむなか、 頼れる家族がいなかったり、権利が守られていない労働環境におかれている若者がとても増えています。 また、韓国青年ユニオンのキムさんが指摘してくださっているように、青年世代は、 社会の変化や技術の発展のなかでめまぐるしく変化する労働形態や労働市場の変化を、 もっともはやく経験する世代です。 そうした変化による権利侵害をゆるさず、自己責任に帰せず、対話による連帯を広げていくことが、 「分断」がすすむいまの社会のあり方に対抗していく希望になるはずだと、首都圏青年ユニオンの冨永さんは話してくださいました。

「労働」と「居住」は一見別物のように見えますが、労働も居住も、生きるために不可欠な守られるべき権利です。釜ヶ崎支援機構の実践からは、その両輪での支援の重要性がとてもよくわかりますし、韓国でも、「住まいは人権」を掲げた運動にとりくんでいます。 　韓国の団体からは、何度も「連帯」という言葉が語られました。あたらしい時代の「連帯」をどんなかたちで、どう広げていくのか、若者が置かれているきびしい実態が語られながらも、共通した可能性や希望も見えたシンポジウムになりました。

（編集主任）