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月刊「福祉のひろば」
2022年1月号

福祉のひろば2022年1月号

特集

特集　コロナ禍を経て、あらためて考える自治体の責任と役割

二年あまりにおよぶコロナ禍のなかで、住民にいちばん近い基礎自治体やその首長の姿勢や政策、自治体のあり方が注目を集めています。

地方自治体の最大の責務は、「住民の福祉の増進」です(地方自治法・第一条)。つまり、新型コロナウイルスの感染拡大が、住民のいのちとくらしに多大な影響を与えるなかで、できる限り感染拡大を防ぎつつ、感染した際には安心して適切な治療を受け、療養できる体制を整えることは、地方自治体の責務です。また、子どもが安心できる保育・教育環境をととのえ、収入が不安定な家庭には補助をするなど、コロナ禍であってもできるかぎり住民が安心して日々を送れる対策を講じることも、地方自治体の責務です。

今号の特集のなかで岡田知弘さんが紹介しているように、そうした自治体の責務をしっかり受け止め、その地域の感染状況や経済状況に即した判断をもとに、住民に寄り添った対策をおこなってきた自治体もあります。いっぽうで、この間の公共サービスの産業化、公務員の人員削減と非正規化、地域行政の広域化等のなかで、さまざまな対策が後手にまわり、罹患された方が自宅で命を落とすという最悪の事態を発生させ、同時に保健所などの現場の職員には長期にわたって過労死レベルの激務を強いた自治体もありました。

いまあらためて、自治体の責任と役割を考えたいと思います。(編集主任)

(編集主任)