厚生労働省が二〇一三年から実施した生活保護費の大幅な引き下げの撤回を求めて、全国で一〇〇〇人を超える生活保護利用者が国などを訴えている集団訴訟で、 全国の先駆けとなる判決公判が、六月二五日に名古屋地裁でありました。
名古屋地裁の裁判長は、生活保護基準の引き下げは厚生労働大臣の「裁量権の範囲内」であるとして、原告の訴えをすべて棄却しました。
名古屋地裁の判決は、生活保護基準の引き下げは与党である自民党の公約であり、選挙で自民党が与党となっているということは、 つまり生活保護基準の引き下げは"国民感情"にもとづくものであり、違法性はないと判断をくだしています。
「与党が言っているのだから正しい」というのは、憲法と法律に則って判断する裁判所の役割を、放棄していると言わざるを得ません。

(編集主任)