新型コロナウイルス感染症が指定感染症となり、一年がたちました。対人援助の福祉の仕事は大きな影響を受けました。経済成長ばかり重視してきた国の政策、社会のあり方が問われました。政府はこの二五年、「トリクルダウン」を主張してきました。 しかし現実は、儲けた企業や個人は富を溜め込み、労働者には落ちてきていません。昨年の自殺者数は前年度比で七五〇人増えました。女性や若年層の増加が目立ちます。コロナ禍で多くの人が職を失い、年末には全国で支援団体による相談会や炊き出しがおこなわれました。子ども食堂は前年度から一三〇〇か所以上増えています。 菅総理は、「自助・共助・公助」が理念だと語り、「まずは自分でやってみる」という「自己責任」をおしつけ、医療・福祉現場や困窮している国民への支援には積極的にとりくもうとしません。 一月に開催された第二五回合宿研究会では、福祉現場から、コロナ禍の経験と課題について報告していただきました。寄稿いただいた大阪府職員関係労働組合の保健師さんのキャンペーンは、六万人の署名をあつめ、メディアに取り上げられています。 国が進めてきた効率性、生産性、経済成長だけでは社会はまわらない、国民の生活は守られないことが、この一年であきらかになりました。これからは、経済の成長ではなく国民のくらしを支えてきた私たちの仕事、実践の中身、その専門性の高さをより大きく、広く発信していくと同時に、私たちがめざす暮らしや社会の"ゆたかさ"とはなにか、ことばにしていくことが求められているのではないでしょうか。『福祉のひろば』でも、そうしたゆたかな福祉実践や人間的な成長と発達、その先にあるだれもが大切にされる社会のあるべき姿を、発信していきたいと思います。

(編集主任)