福祉のひろば Square of welfare

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ミニチュアを通して孤独死の実態を伝える
遺品整理クリーンサービスのオフィスにて
  

月刊「福祉のひろば」
2019年9月号

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福祉のひろば2019年9月号

特集

福祉を家族責任にするかえるな
そして家族とはなにか


"家族"をつくることは、「自分が自分の人生をしあわせに生きたい」と思ったときの、ひとつの大きな選択肢です。
経済的な保障や老後の介護のために結婚するという人もいますが、本来、"家族"は一緒になりたい、大切にしたいと思える人とつくるものだと思います。
大切な存在だから何かあったときには助けてあげたい、自分が介護をしてあげたい、と思うことは自然ですが、「助け合う」ことが家族の義務になることには、違和感があります。
家族は大切な存在だから助け合わなければならない、という自民党の改憲案は、いっけん「そうだよね」と納得してしまいそうになります。
しかし、「助け合う」ことが家族の負担になったり、あるべき家族のかたちが変わっていくことは、本末転倒です。
そしていちばんの問題は、自民党が言う助け合いの背景に、本来国が保障すべき社会保障を家族にすりかえる意図があることです。
憲法一三条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあります。 まずは、個人がしあわせに生きる権利がいちばんに尊重されなければいけません。
そのうえで、個人が"家族"をつくることを望むのであれば、国が家族を尊重し、「助け」なければいけないはずです。
それは、国が家族に「助け合い」を強制することではありません。

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