じんけん・権利の再はっけん!商品コード：syoseki-zinken
ブックレット『じんけん・権利の再はっけん!～95年勧告から25年～』
※事前予約受付中! 5月31日発刊のため、ご入金確認のうえ、発刊次第お送りいたします。
このブックレットは、2020年1月11～12日に開催した「第24回合宿研究会」の内容を収録したものです。
本研究会は、「社会保障制度は、みんなのためにみんなでつくり、みんなで支えていくものとして、21世紀の社会連帯のあかしとしなければならない」とした社会保障制度審議会の『九五年勧告』から25年、そして、社会保障体制再構築の「フロントランナー」とされた介護保険制度の施行から20年が経過しようとしているいま、あらためて人権保障を基本理念とするべき社会福祉をめぐる局面と課題、今後の展望について考え合うことを目的としました。
『九五年勧告』に基づいて断行された社会保障基礎構造改革によって、日本の社会保障・社会福祉は様変わりをさせられました。社会福祉の供給体制が「措置から契約」へと変更され、社会福祉サービスは「商品」として購入するしくみが基本となりました。「自助」「互助」「共助」を基本として、それで対応できないもののみに「公助」(行政)が対応するというしくみは、社会福祉の国家責任を後退させ、くらしのさまざまな困難に自己責任で立ち向かう社会へと変容させられてきました。
公立の保育所や社会福祉施設は、民間移譲が進められ、公務労働者のリストラが断行されてきました。社会福祉事業への営利企業の参入がすすみ、「競争」「効率化」「生産性」が福祉の現場に強引に持ち込まれる一方で、社会福祉施設の人員配置などの基準は、低いままに放置され、福祉人材不足による事業の縮小・廃止を余儀なくされる事業所が生まれるなど、危機的な状況に追い込まれているのが現状です。
いま、新型コロナウイルスが猛威をふるい、世界同時的に、経済や社会がかつてない危機の淵に立たされています。日本でも、「特別措置法」にもとづく非常事態宣言が七都府県を対象に出され、経済活動や外出等の国民の日常生活に対する自粛が要請されるなどの事態に追い込まれています。そうしたもとでも、学校が一斉休校になったときも保育所や学童保育所は閉鎖の対象にならなかったことに表れているように、社会福祉施設や事業は、危機において経済社会を支える基礎的土台の役割を担っていることがあらためて浮き彫りになっています。
にもかかわらず、社会保障、社会福祉、公衆衛生など国民の生命を守るための諸施策があまりにも脆弱な状態に落ち込んでしまっていることで、病院や社会福祉施設、保健所などの現場では、たいへんな苦難に直面しています。
いまこそ、あらためて社会保障・社会福祉の国家責任を問い直すべきときです。本書が、社会福祉現場の困難を切り開く運動の参考として役立つことができれば幸いです。
総合社会福祉研究所 塩見 一弥
【もくじ】
第1講 社会保障再構築連帯協同を～なぜ国は今「全世代型社会保障」を推しすすめるのか～
石倉 康次(総合社会福祉研究所理事長・立命館大学特任教授)
第2講 運動で給料が上がった!?～福祉労働者の処遇改善と、人権としての社会福祉を守る運動の課題～
清水 俊朗(全国福祉保育労働組合副執行委員長)
第3講 除外されてきた「若者」～社会福祉は若者の権利の危機に応答するのか～
岡部 茜(大谷大学講師)
第4講 「権利」はお金で買うもの?～介護保険制度の20年は高齢者福祉に何をもたらしたか～
井上 ひろみ(社会福祉法人七野会理事長)
第5講 経営者も、立ち上がる～権利を守る社会福祉法人全国組織結成の意義と役割～
茨木 範宏(社会福祉施設経営者同友会会長)
第6講 「権利」ってあらためて、なに?～95年勧告は21世紀の社会保障に何をもたらしたか～
浜岡 政好(総合社会福祉研究所副理事長・佛教大学名誉教授)
