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福祉のひろば2017年6月号

特集

子どもの貧困、陸前高田学校によせて

「社会保障と自助について論じることに意義があるとすれば、資本主義社会において、自助(自己責任)が徹底されることが、人々の安定した社会生活の基盤を崩していき、それゆえに社会保障が求められ、発展してきたということであろう。この点について、今日の社会保障改革はあまりにも無理解に自助という用語を用いている。むしろ、一九八〇年代以降の社会保障費削減を目的とした社会保障改革は社会保障の発展を無視し、自助や自立や連帯という言葉を意図的に強調することによって、貧困に陥ることを自己責任とし、社会保障における公的責任を形骸化することに注力してきたと言える。(相澤與一『社会保障の基本問題』を村田隆史が医療福祉研究二五号でまとめて紹介)

 さて、二〇一五年四月に第三回目の生活保護基準引き下げがおこなわれました。この生活保護基準引き下げは、①生活保護費のなかの生活扶助費を三年間で約六七〇億円も削減し、その削減幅は平均六・五%、最大一〇%にも及びます。これは、生活保護制度が始まって以来、前例を見ない大幅な引き下げです。過去の引き下げは、二〇〇三年の〇・九%、二〇〇四年の〇・二%の二回でした。②現在、生活保護利用者数は、約二一六万人(二〇一三年)。この生活保護引き下げにより、保護世帯の九六%、約二〇〇万人以上が生活扶助支給額を減額され、生活を圧迫されました。
 今回は、受給者からの実態聞き取り、大阪生活保護基準引き下げ違憲訴訟を支える大阪の会から、いま生活保護問題をどう考えるか。そして、小田原ジャンパー問題について、語っていただきました。(編集主幹・黒田孝彦)
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