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福祉のひろば2016年12月号

特集

公的保育を守るために引き継ぎました ~公立保育所民営化の、そのあとを守る~


 今も続く、公立保育所の統廃合、認定こども園への移行。そして拠点化の動き。私たちは児童福祉法二四条一項の位置を、価値を、かみしめながら、公立保育所の民営化に公的保育の担保性を求め、存続を要求してきました。
 そして民営化決定後は、せめて、公的保育を保障する保育所として、引き継ぐことを決意し、手を挙げた社会福祉法人。この問題は自治体によってさまざまで、引き継ぎ方も一律にはいかないことも事実です。保育所の建物や土地の譲渡や貸借も違います。運営の引き継ぎ方も違います。
 しかし、保育の民営化を許さない運動のなかで、子どもたちを中心にした保育の引き継ぎが、訴訟なども含めて改善され、自治体が慎重な引き継ぎ方をするように変えていったことも大きな成果でした。

 今回は名古屋市の民営化第一号のけやきの木保育園、前年度から引き継ぎを開始した京都市の青い空保育園、松原市の阿保(あお)くすのき保育園、そして、箕面市で二か所目の民営化を受け持った箕面保育園の四か所の施設長に集まっていただきました。

 保育の国家責任・公的責任を現実に担保する保育が措置制度と同列かどうかは別にして、児童福祉法の二四条一項が示す保育措置の自治体責任は残されています。たしかに、公立保育所も他の自治体施設と同じように経済効率追求のなかで、非正規率を高め、利用者負担などが進められる一方でも、社会的な問題をかかえる母子の受け皿としてまだまだ重要な役割を果たしています。

 このような二面性のなかでの引き継ぎのなかで、社会福祉としての保育の存在と、民間として地域や自治体も含めさまざまなネットワークを広げ、同時に、自治体への要望にも迫っていく公的保育のありようも問われています。
 営利としての保育産業ではなく、社会福祉としての保育の実践的挑戦を座談会を通して考えました。
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