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福祉のひろば2019年8月号

特集

生きやすい社会づくりが平和への道


特集 生きやすい社会づくりが平和への道 六月末、大阪でG20(主要二〇か国・地域首脳会議)が開催されました。
そのときの記者会見で、アメリカのトランプ大統領は「日米安保条約は不公平だ」と発言しました。
アメリカには日本が他国から攻撃されたときに戦う義務があるが、日本はアメリカが攻撃されても戦う義務はなく、それが不公平だ、ということです。
「我々が(日本を)助けるのなら、日本も我々を助けるべきだ」と述べ、安倍首相もこの考えを理解していると話しました。
第二次安倍政権以降、日本の防衛費は毎年過去最高を記録し、アメリカからの兵器の購入費用も急増しています。
トランプ大統領は、日本にさらにアメリカの兵器を購入させ、もっと軍需産業に貢献させようとしているのか、 それとも、本当に日米安保条約を改定し、有事の際には日本もアメリカを守るよう定めたいのか、その真意はわかりません。
しかし、どちらにしても、これまでの安倍首相の対応をみると、トランプ大統領の意向に沿う方針だと考えられます。

『福祉のひろば』の八月号では、毎年「福祉と平和」をテーマに取り上げています。
今年は、①近年の防衛費の増大とその背景にある安倍首相はじめ政権の思惑、②そんな日本は海外からどう見られているのか、について、ジャーナリストの布施祐仁さんと西谷文和さんにうかがいました。
日本の平和を守るためには、アメリカから兵器を購入し続けることで貢献するか、さらに人命も差し出すこと以外に、ほんとうに選択肢はないのでしょうか。
戦後七五年がたってもなお軍事力で抑止しあわなければならないほど、人類は進歩していないのでしょうか。
唯一の被爆国として戦争の悲惨さを痛感し、今後いっさいの紛争を軍事力で解決しないと決めた世界における日本の存在価値は、 決してアメリカとの同盟の強さを見せつける必要があるほど弱いものではありません。

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