社会科学・社会福祉基礎講座
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第12回社会科学・福祉基礎講座 最終回レジュメ

これからの社会福祉 真田是(研究所理事長)

1.社会福祉基礎構造改革に至る経過
*「福祉見直し」
*「福祉改革論」
*「理念の見直し」
*「6つの構造改革」
*「社会福祉基礎構造改革」
・「社会福祉事業等のあり方に関する検討会」「社会福祉の基礎構造改革について(主要な論点)」(1997年11月)
・中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会「社会福祉基礎構造改革について(中間まとめ)」(1998年6月)
・同分科会「社会福祉構造改革を進めるに当たって(追加意見)」(1998年12月)
・「社会福祉事業法等一部改正法案大綱」(1999年4月)
*「中間まとめ」の3つの柱
(1)社会福祉事業・社会福祉法人の再検討とサービス利用の方法
(2)「質と効率性の確保」の方法
(3)社会福祉事業としての地域福祉

2.「社会福祉体制の最構築」のビジョン
*「日本型福祉社会」と「市場福祉」−−「新経済社会7ヵ年計画」(1979年)
*「ゴールドプラン」による手直し(1989年)
*年金・医療・社会福祉の比重−−「21世紀福祉ビジョン」(1994年)
*社会保障理念の見直し−−「'95勧告」(1995年)
*児童福祉法「改正」と介護保険法
 公的負担の後退
 社会福祉体制の再構築−−公的責任の後退と変質=措置制度廃止
*撹乱のための論点
 ・「小さな政府」
 ・「制度疲労」・「理念疲労」
 ・公平性−応能負担と応益負担
 ・公私分担論
*公的責任の撤退による社会福祉領域の資本主義化

3.社会福祉における公的責任とは−−国民の社会福祉の土台
 *社会問題としての不幸
 *自己責任論に対する社会的責任論
 *社会的責任と公的責任
 *共同の富のプール−資本と税金
 *公権力としての強制力の利用
  供給体制や管理・統制との違い
*生存権・人権保障としての公的責任

4.社会福祉の基本に返る
 国民の労働・生活・健康の実態を起点に据える
 国民の労働・生活・健康要求を把握する
 要求を充たす方法を検討し提起する
 そのために必要な社会資源を検討する
 社会資源を整備するための政策上の課題を明らかにする
 現存する障害を明らかにし除去の方法を検討する
 いますぐできる改善を提起する
 「生活問題→要求・運動一・公的責任」での地域福祉の位置づけ

5.地域を住民のものに
*政治・政策を変える課題と自衛の課題
 国民の労働・生活・健康を起点に据える政治をつくる
 そこに至るまでにも地域で住民の協力・協同で暮らしと健康を守る
*安心して住みつづけれる地域づくり
*地域福祉による攪乱・混乱を乗り越える
 (1)「日本型福祉社会」
  家族・地域による「自助・互助」としての地域福祉
 (2)「地域コミュニティ」
  地域で福祉機能・資源のネットワークをつくる構想
  福祉の機能と体制を地域社会のあり方から切り離して追求
  政治・政策を変える課題が出てこない
*地域における変革と自衛の課題の結び目は住民の組織化
 変革と自衛の原動力
 福祉のネットワークをつくるためだけの住民の組織化ではない
 住民のための地域に作り替えるための住民の組織化
 既存の住民組織の点検
*「安心して住みつづけれる」地域づくりの一環としての地域福祉
 地域産業・地域経済−地域を循環'する経済
 保健・医療・福祉・教育の重点化
*地域づくりの公約責任と住民主体
 「安心して住みつづけれる」ための行政施策
     十
 住民の共同の輪
     ↓
 .自治体改革

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