福祉のひろば2024年5月号

特集

低出産・高齢化・貧困--日韓共通の課題を考える〈後編〉

今号の特集では、大阪で活動する認定NPO法人Homedoor、認定NPO法人釜ヶ崎支援機構、一般社団法人シンママ大阪応援団の方々に、それぞれの団体につながった若者が置かれている状況や抱えている困難、支援と課題についてうかがいました。 どの団体も、物理的な住まいや居場所の提供から、生きていくために必要なさまざまな情報、困ったときに頼れる関係性など、家族の代わりに若者の「拠りどころ」となるべく活動を展開されています。

こうしたおもに民間団体が中心となり広がっている若者支援と、家族の代わりに国が責任をもって子どもの権利を守る社会的養護の活動は、密接につながり、また大きく重なっています。 とくに近年、社会的養護における自立支援やアフターケアの充実が図られていくなかで、その重なりはどんどん大きくなっています。2024年4月から施行される改正児童福祉法では、いよいよ支援の必要な子どもの年齢制限が撤廃されることとなり、年齢で区切ることなく支援を継続できるようになりました。 若者の自立が家族の有無や力量に左右されず、すべての若者が自分自身の人生を歩めることを社会が保障し、社会の中に若者の拠りどころを増やすために、若者にとって社会保障・社会福祉はどうあるべきなのか、考えたいと思います。

先駆的な挑戦である若者支援は、NPОをはじめとする民間団体がその中心を担っているのが現状です。現場の実態を発信し、実践を積み重ね、制度化を求める運動と同時に、そうした民間団体のいまの活動そのものを支えることも、私たちにできる大切な活動であることも、一緒に考えたいと思います。

(編集主任)