社会福祉研究交流集会
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第13回社会福祉研究交流集会in愛知
07.6.20.update(最終開催要綱:6月20日現在の予定。今後変更する場合があります)

最終開催要綱PDF版(7月17日現在)はこちら(547.2KB)
分科会のねらいPDF版(7月18日現在)はこちら(547.2KB)

 事前申込みは終了しました。まだ定員に達しておりませんので、参加される方は会場へ直接お越しください。
 なお、分科会は、当日申し込みの状況によっては、ご希望に添えない場合がありますのでご了承ください。


全体テーマ

貧困・格差社会からの「再チャレンジ」とは?
―「自立支援」からネットワーク・自治体づくりへの福祉実践を―

日程 2007年8月25日(土)13時開会(12時受付開始)26日(日)16時終了予定
主催: 第13回社会福祉研究交流集会実行委員会


会場:愛知大学車道キャンパス(名古屋市東区/地下鉄桜通線車道駅から徒歩5分)
愛知大学のホームページには、出発駅(参加者の最寄り駅)から車道キャンパスの最寄り駅「地下鉄車道駅」までのルートと所要時間、運賃がわかるサイトがあります。 から入ることが出来ます。


主催:第13回社会福祉研究交流集会実行委員会


 今、介護保険制度の見直しや障害者自立支援法の施行など財源抑制をねらいとする様々な制度改変が行われ、報酬減などで事業所運営・経営を危機に陥れています。とりわけ福祉労働者にとっては、福祉労働が変質するだけでなく一層の賃金抑制と非正規雇用化が進み、働きがいや生きがいさえも奪われようとしています。また新卒者の福祉離れをも引き起こし、社会福祉教育のあり方も大きく変化させています。
 その一方で、この間障害者自立支援法の成立を契機に障害者、家族、関係者の共同した運動が全国で展開され、同法成立1年を待たずして国に特別対策を行わせるほどの大きな成果を築き上げてきています。また、昨年の住民税・国保・介護保険料の大幅アップには、高齢者の大きな怒りが巻き起こり階層を越えた共同の動きも芽生えはじめています。
 そこで、第13回社会福祉研究交流集会では、「貧困・格差社会からの『再チャレンジ』とは?−『自立支援』からネットワーク・自治体づくりへの福祉実践を−」をテーマに、これらの取り組みの経験と愛知や全国の様々な実践に学びあいながら、この厳しい現状をどう打開して行けばよいのか、その手がかりを示し研究交流します。
 全国のみなさまのご参加を心よりお待ち申し上げております。

第13回社会福祉研究交流集会実行委員会 実行委員長 高島 進

第1日目=8月25日(土)  13時〜17時30分  全体会
●記念講演 「私たちの平和と自由と幸福を求めて―今こそ憲法を実践に生かそう―」
 <13時15分〜14時45分>
 講師:尾藤廣喜さん
  (弁護士・全国生活保護裁判連絡会代表委員・京都弁護士会高齢者・障害者支援センター運営委員会委員長)

 介護保険改正や障害者自立支援法の実施などの制度改革によって、社会保障・社会福祉の各分野で、人間らしい暮らしを送ることが困難な状況が生み出されています。
 憲法60周年をふまえ、基本的人権、自由権、生存権を保障する根拠となる憲法に立ち返り、憲法を手がかりに、地域や現場で制度改善に向けてどのような取り組みを進めていけばよいのか、特に、生活保護をはじめ、制度利用申請の段階から利用者、国民を支援されている具体的な実践を交えながらお話しいただきます。

『福祉のひろば』7月号に同封してお送りした開催要綱の記念講演のテーマに誤りがありました。ここに訂正してお詫びを申し上げます。

●基調報告・リレートーク <15時〜17時30分>
  ☆基調報告   「貧困・格差社会からの『再チャレンジ』とは?
    ―『自立支援』からネットワーク・自治体づくりへの福祉実践を―」
   報告者 伊藤文人 氏(日本福祉大学)

☆リレートーク ※分科会報告者によるリレートーク
 報告者 岩田圭司 氏(社会福祉法人芳龍福祉会)
     全国児童相談研究会
     上田 孝 氏(あいち障害者センター常務理事)
     三重県福祉セミナー実行委員会
     熊谷泰昌 氏(夕張労連事務局長・夕張高校教諭)
 コーディネーター 笛木俊一 氏(日本福祉大学)
          仲野 智 氏(福祉保育労東海地本)



●懇親会 <18時30分〜20時30分・予定>
     会場:KKRホテル名古屋3階 芙蓉(ふよう)の間

第2日目=8月26日(日)  <9時30分〜16時>  分科会
■分科会のテーマ・ねらい■ ※今後変更する場合もあります。(7月17日現在)

報告者の公募は終了しました。

第1分科会 貧困問題が拡大する中で「新たなセーフティネット」をどうつくるか
【ねらい】 老齢・母子加算の廃止や自立支援プログラムの導入に象徴されるこの間の生活保護制度改革は、有期保護制度の導入をも視野に入れながらさらに進行しつつあると言われています。これらの改革は、格差が拡大し貧困問題が深刻化する国民生活を再構築するための「新たなセーフティネット」たりえているでしょうか。 当分科会では、セーフティネットづくりに向けて解決すべき課題を、私たちの実践の積み重ねの中から確認し、それを解決していくための視点を共有することを目指します。


コーディネーター 笛木俊一 氏(日本福祉大学)
基調報告「生活保護制度改革の動きと争点」 山田壮志郎 氏(岐阜経済大学)
報告
 「福岡県における生活保護自立支援プログラム」
     長田和宏 氏(福岡県保健福祉部監査保護課保護係)
 「ホームレス脱却後の『日常生活・社会生活自立』支援をめぐって
  −更生施設通所事業の現場から−」 岩田圭司 氏(社会福祉法人芳龍福祉会)
 「多重債務問題における貧困問題−相談活動の現場から−」
     伊藤嘉邦 氏(司法書士)
 「自立支援プログラムの浸透と剥奪的貧困」
     下村幸仁 氏(会津大学短期大学部)
第2分科会 どの子どもも安心して育ち、育ちあえる生活を保障しよう
【ねらい】 格差社会によるひずみは、家庭の子育て機能に困難をもたらし、親は子どもと向き合う機会が奪われ、子どもたちの育ちにも大きなゆがみが表れるような危機を生み出しています。
 今回の利用契約制度の導入は、保育をはじめとした児童福祉分野に大きく関わる動向がみられます。障害者自立支援法で実施された契約制度を児童福祉分野にも導入するために2007年度に児童福祉法改正制定の動きがあります。自治体の中には先取りした動きが見られ、行政による児童の福祉サービスも、措置と利用者契約制度が混在し、措置制度によって築いた福祉の最低基準の空洞化をもたらす事態がおきています。このような事態は、子どもが自ら共に育ちあう生活を奪うことになりかねません。
 今こそ、子どもが安心して育ちあえる生活を保障する児童福祉実践がもとめられています。そして、児童福祉実践を支えるような施策こそ福祉実践を豊かに花開かせるに違いありません。このような動きの中で、保育・児童養護施設や地域の子育てなどのさまざまな実践が展開されています。これまでの実践をふまえて、これからの子育て・子どもの生活を支えていくような実践を考え、児童福祉のあり方を共に考えていきましょう。

コーディネーター 岩崎克司氏(日本福祉大学)・堀場純矢氏(中京女子大学)
報告
 「発達障害児の就労・生活支援―児童養護施設における発達障害児の実態と自立支援の再考―」
     伊藤龍仁 氏(児童養護施設 那爛陀学苑 主任指導員)
 「障害者自立支援法の施行の結果、障害児施設におこったこと−ある施設の事例−」
     全国児童相談研究会
 「発達・臨床論からみた地域子ども組織の活動」
     加藤俊二 氏(日本福祉大学)
 「『放課後子どもプラン』で学童保育はどう変わるのか」
     平川眞代 氏(広島大学大学院社会科学研究科)
第3分科会 検証 障害者自立支援法施行この1年
【ねらい】 現在、障害者自立支援法という障害児・者とその家族、支援者の生活を結果的に踏みにじる法律が具体的に実施されつつあります。この法律は、「応益負担」、「障害程度区分判定」の導入など、国際障害者年の理念を受けとめ、日本国憲法の民主的条項を発展させるかたちで創り上げてきた私たちの実践の成果を根本から転換させる施策となっています。市場原理の導入と本人や家族や地域の連帯責任を強調する施策の具体化は、わずかな年金と工賃の収入しかない障害者と介護を担ってきた家族、さらには支援者の生活を破壊し、個人間と地方間の格差の拡大と貧困層の急増をもたらしました。
 こうした中で「応益負担の導入」に反対する共同の運動も、かつてない勢いで広がっています。当分科会では、当事者、事業者、自治体のそれぞれからの立場からこれまでの事態を検証して、さらなる前進の契機としたいと思います。
 なお、障害児福祉については、児童福祉の分科会でも検証される予定です。


コーディネーター 長友薫輝 氏(三重短期大学)
基調報告「検証 障害者自立支援法施行この1年」
 木全和巳 氏(日本福祉大学)
報告
 「検証 障害者自立支援法施行この1年−当事者運動団体から−」
     上田孝 氏(あいち障害者センター常務理事)
 「検証 障害者自立支援法施行この1年−施設現場から−」
     林守男 氏(いぶき施設長)
 「障害福祉計画策定の現場から」
     田中満氏(伊賀市健康福祉部高齢障害課主幹)
第4分科会 豊かな老後を地域で築く―「改正」介護保険の現状と課題を探る―
【ねらい】 高齢社会のもとで高齢者が安心して地域で豊かな生活ができるネットワークをどうつくるかは大きなテーマです。その重要な軸のひとつとして、介護問題を取り上げたいと思います。介護保険サービスは、65歳以上の第1号被保険者の10数%が利用しています。介護保険「改正」法は、(案)の段階で「社会保障総合化の牽引車」「フロントランナー」(厚労省・介護保険担当課長会議、2004.11)と喧伝されました。そこで、その後の現状と課題を検討したいと思います。
 限定的な介護保険サービス(財政的にも)や家族の介護力だけでは、介護「保障」は確立できないと思います。保健・医療・介護福祉の連携、地域の人々との協同の力が必要です。地域における実践課題を明らかにし、今後の協働のあり方も検討したいと思います。


コーディネーター 大野勇夫 氏(日本福祉大学)
報告
 「介護保障の充実目指す地域の協働のとりくみ」
     三重県福祉セミナー実行委員会
 「療養病床からみた介護保険の現状と課題」
     林祐介 氏(名南ふれあい病院MSW)
 「愛知県日進市の豊かな老後を地域で築くとりくみ」
     丸山安長 氏(日進年金者の会理事)
第5分科会 女性の自立を考える
【ねらい】 格差社会をキーワードに女性と福祉を見つめたとき、家庭で、職場で、社会でいかに女性が不利益をこうむっていることか! 家庭では家事・育児・介護を理由に就労の機会を中断し、また夫からの暴力をうけるドメスティック・バイオレンス等が問題化しています。職場では賃金格差やセクハラ等が見られます。社会的には離婚しシングルマザーとなったときの福祉施策は不十分で、なかなか自立に結びつきません。
 当分科会では今日の女性がおかれている現状を職場と家庭の場から確認し、福祉を必要としている人に十分な施策が整っているか? またどのような施策が必要か? を検証し女性の自立の条件を考えます。


コーディネーター 須藤八千代 氏(愛知県立大学)


報告
 「福祉事務所から見た女性の生活」
     金子満子 氏(名古屋市母子自立支援員)
 「職場における男女格差」
     奥田祐子 氏(ワーキング・ウーマン事務局)
 「ジェンダーから見た女性と福祉」
     後藤紀子 氏(前・愛知県女性相談センター所長)
第6分科会 利用者の権利を保障する、経営・労働・実践を考える
【ねらい】 介護保険の見直しや障害者自立支援法の施行など、「福祉の商品化」をねらうさまざまな制度変更が強行され、財源抑制などにより、事業所運営(経営)は危機に直面しています。とりわけ福祉労働者は、福祉労働が変質するだけでなく、一層の賃金抑制と非正規雇用化が進み、働きがいや生きがいが奪われようとしています。また、新卒者の福祉離れによる人手不足も深刻です。
 福祉経営と福祉実践を守るために、今何が必要かを考えます。

コーディネーター 橋本吉広 氏(地域と協同の研究センター事務局長)


報告
 「福祉労働者の実態と求められる人材確保対策」
     今井伸二 氏(全国福祉保育労働組合中央執行委員)
 「愛知在宅福祉事業者懇談会の結成に向けて」
     西岡泰樹 氏(めいきん生協福祉事業部部長)
 「障害者自立支援法のもと、現場に何が起きているか」
     後藤強 氏(ゆたか福祉会理事)
特別分科会 ネットワーク・公民共同の地域づくり
【ねらい】 私たちの地域は、最期まで安心して住み続けられるのでしょうか?市町村合併による過疎化の進展や夕張の自治体財政破綻に象徴される全国各地での事態は、私たちの居住の場である地域は私たちの自治の力によって支え、つくっていかない限り安心できる共同の生活の場にはなりえないことを示しています。人々が尊厳を保障され、豊かな生活ができる地域社会の再生をテーマに議論し、実践への手がかりを明らかにしたいと考えています。


コーディネーター 朝倉美江 氏(金城学院大学)・鍋谷州春 氏(総合社会福祉研究所主任研究員)

報告
 「豊田市に合併した旧足助町の保健・医療・福祉と地域を守るネットワークづくり」
     早川富博 氏(厚生連足助病院院長)
 「スケープゴートにされた街・夕張!日本の福祉の未来像を発信!
   『夕張のようになろう!』を実践する住民自治運動のはじまり!」
     熊谷泰昌 氏(夕張労連事務局長・夕張高校教諭)
 「市町村合併下の地域における社会福祉協議会の役割とは」
     伊藤淳 氏(津市社会福祉協議会)

【費用】参加費(資料代含む) 一般・大学院生 5,000円 学部生3,000円 障害者3,000円 懇親会費(25日夕) 5,000円
  弁当代(26日昼) 1,000円(お茶付き)
  宿泊代 7,500〜10,000円程度(シングル1泊朝食付き)
  保育代 (当日、実費をいただきます。)

【申込み方法】第二次締切8月16日(木)★保育・手話通訳申込締切8月3日(金)
 ★宿泊ご希望の場合は、お早めにお申込み下さい。できるだけ集会参加とセットで宿泊をお申し込み下さい。
 ★当日も参加申込みを受け付けますが、資料等がお渡しできない場合がございます。

申込先

パインツーリスト (担当 松下純子)
〒591-8037 堺市北区百舌鳥赤畑町1-7-1 ソァーヴェ三国ヶ丘ビル211
TEL 072-254-1020(営業時間9時〜18時、日祝休み)
FAX 072-254-1305(番号をお間違えのないように)
E-mail:pinetourist@yahoo.co.jp
@参加申込書に必要事項を記入し、FAX・郵便で上記にお送り下さい。
メールでのお申込みの際は、必要事項をもれなくご記入下さい。
下記のフォームからもお申込みいただけます。

A申込み内容の確認と費用(振込のご案内)を折り返しFAX・郵便でご連絡いたしますので、指定の口座に費用をお振込み下さい。

Bご入金確認後、8月10日(金)以降、参加券・懇親会券・弁当券等を郵送します。当日忘れずにご持参下さい。

<主催・お問合せ> 第13回研究交流集会実行委員会事務局
〒543-0055 大阪市天王寺区悲田院町8−12 総合社会福祉研究所気付
電話06−6779−4894  FAX06−6779−4895
http://www.sosyaken.jp/
E-mail:mail@sosyaken.jp

★参加申込先は「パインツーリスト」です。ご注意下さい★

※参加証等はご入金確認後お送り致しますが、間に合わない場合はFAX等で仮参加証等を発行します。FAX番号を必ずご記入下さい。
※分科会等が第2希望になる場合がございますのでご了承ください。
※万一キャンセルの場合は2007年8月16日(木)午後5時までにパインツーリストへ必ず電話でご連絡ください。ご入金分は事務手数料を引いて後日返金いたします。
*8月17日〜24日のキャンセルは、参加費・懇親会費・弁当代は返金できませんが資料集を後日郵送します。また、宿泊代はキャンセル料50%をいただきます。
 *当日のキャンセルは、すべてご返金できません



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