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福祉のひろば2024年3月号

特集

低出産・高齢化・貧困--日韓共通の課題を考える〈前編〉

日韓は、日本が植民地支配をした歴史があり、いまだ解決できていない問題がありながらも、さまざまな法律や制度、文化をお互いに交流・参考にしながら、歩んできました。そうしたこともあり、急速な低出産(少子化)、高齢化、貧困など、抱える社会課題も、似ていることが多々あります。

2023年の日本の合計特殊出生率(出生率)は、1.26と過去最低でした。出生数は7年連続で減少しています。いっぽう、韓国は、2003年に1.19まで低下し、2023年には0.78と過去最低を記録しています。両国とも、今後も出生率の低下はつづくと予想されています。

いっぽうで、韓国の最低賃金(全国単一)は、2003年の2275ウォンから2023年には9620ウォン(約1080円)まで上がりました。20年間で約4倍です。これは、国民が声を上げ、行動した結果です。韓国は、日本と比べてとくに若者の投票率が高く、18~39歳の投票率をみると、2020年の国会議員選挙では58.6%(全体では66.2%)、2022年の大統領選挙では70.9%(全体では77.1%)を記録しています。いっぽうの日本は、2022年の衆議院議員通常選挙の投票率が、10代が35.4%、20代が34.0%、30代が44.8%でした(全体では55.9%)。

大統領制をとる韓国は、政策の構想や立案段階で、大統領の意向が強く働きます。しかも再選不可の五年単位制のため、短期間で成果を出そうと思い切った政策立案が打ち出され、トップダウンでスピーディーに実行に移されるのが特徴です。とにかく実行に移して、「走りながら考える」スタイルで、この点は、なかなか変わらない、動かない日本との大きなちがいだと思います。

今回の合宿研究会では、同じ福祉や運動の現場で日々奮闘されているみなさんと、めざす社会のあり方や思い、願いを共感・共有しました。

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