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福祉のひろば 2026年10月号商品コード:hiroba-2610

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特集 地域で暮らしつづけることを支えるⅡ
〜居住支援の現場から〜

 前号では、「地域に暮らしつづけることを支える」ということを、司法と福祉から考えました。今号では、居住支援の実践から考えたいと思います。

日本では戦後、住宅施策は経済政策の一環としてすすめられ、基本的に「住まいの確保は自己責任」とされてきました。全住宅数に占める公営住宅(社会住宅)の割合は、OECD加盟国の平均が約7%であるのに対し、日本は約3%ときわめて低く、住宅手当(家賃補助)などの公的補助もほとんどありません。GDPに占める住宅関連予算は、G7各国のなかで最低水準です。いっぽう、不安定雇用の増大により経済格差が広がり、単身世帯の増加や孤立がすすむなか、家賃の負担が重すぎたり、頼れる親族等がおらず、自力で安定した住まいを確保することがむずかしい「住宅確保要配慮者」は増えつづけています。
 そうした状況に対し、2007年に「住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)」が制定され、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や、登録住宅への改修費や家賃等への補助等がはじまりました。また、住宅確保要配慮者に対して居住支援をおこなう法人として「居住支援法人」の指定がはじまり、その指定数は年々増加し、2025年6月末には1000法人を超えました。直近の2025年の改正では、住宅確保にくわえ、入居後の見守りや福祉サービスへの接続などをおこなう「居住サポート住宅」の認定制度が創設されました。

「住宅セーフティネット法」の創設により、「人権としての居住保障」はすすんでいるのでしょうか。地域の居住支援のあり方はどのように変化し、どのような課題を残しているのでしょうか。居住支援は、ただ住まいを確保するだけにとどまりません。仕事もふくめてそこで安心できる日々の生活が送れること、そして、自分の居場所や役割を感じられるコミュニティがあること……福祉として住まうことを支えるとはどういうことかを、特集にご協力いただいた各地の実践から一緒に考えたいと思います。


【ひろばトーク】

福祉の現場を撮りつづけて 宮崎 信恵

●特集●  地域で暮らしつづけることを支えるⅡ
〜居住支援の現場から〜

「だれでも一緒に住める場所」を実現したい 斎藤縣三・崔 保

居住支援におけるソーシャルワーカーの役割 大川浩平・吉村 渉

安心して住まい、終うことができるために  丹波 真理

●トピックス● 

石倉理事長に聞く! 「骨太方針2026」のポイント

戦争がもたらすさまざまな傷  小西 晴子

高槻生活と健康を守る会発足! 梶田 久夫

第13回釜ヶ崎のまち短期留学〈感想〉

2026年度「会員のつどい」を開催

『福祉のひろば』アーカイブ〜1980年5月〜

●連載●

海の中から地球が見える 武本 匡弘
 第6回 南の島に「雪」が降った

『福祉のひろば』とわたし(7)
 労働組合運動との共通点 宮本  茂

政治を見る目
 第7回 メディアが煽る「軍事的危機」にご用心 長澤 高明

世界と交流する平和の船に乗ってみた!(南半球編)
 第7回 ケニア・スラムで学校を運営する早川千晶さん
根津眞澄+オット

世界のソーシャルアクション!
 台湾社会運動が切り拓いた「正義」と「暮らし」の変革 黃 盈豪

JОB&ACTION 全国福祉保育労働組合(67)
 福祉労働者の権利を守って40年(下)

私の履歴書 社会福祉経営全国会議(67)
 利用者に学び、仲間に育てられて 松原 建二

阿修羅がゆく わたしが好きな釜ヶ崎(87) 水野阿修羅

育つ風景 第58回保育団体合同研究集会 清水 玲子

映画案内 『大いなる幻影』 吉村 英夫

現代の貧困を訪ねて 生田 武志
 大原孫三郎・總一郞、山川均・菊栄、石井十次
      (その12 山川イズムと福本イズム)

似らすとれーしょん道場 似顔絵まんがアート
 滑って走って国民栄誉ショー ラッキー植松

ホームレスから日本を見れば  ありむら潜

モトコの66歳えぶりでぃ 川口モトコ

みんなのポスト/福祉の動き /今月の本棚 

●グラビア●  みんなでめざす「いのちを選別しない社会」

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