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福祉のひろば 2017年12月号商品コード:hiroba-201712

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こんなクリスマスプレゼントは 国民はごめんだ!
 ──いまだからこそ、「権利としての社会保障」を求め、
   社会福祉現場での働きがいを、これ以上削らせてはならない!──

 ある財務官僚は、「政権が安定すると、社会保障の負担増や給付減、といった不人気の政策がやりやすくなる」一方で、「政権が憲法改正に邁進すれば、二〇一九年一〇月の消費税増税が邪魔になるかもしれない」、とつぶやいたと日経新聞(一〇月二四日朝刊)が紹介しています。
  
 衆議院選挙結果で、安倍政権は「消費税増税分を財源とした全世代型社会保障の実現を最優先に取り組む」と強調しました。この「全世代型社会保障」の実現とは何でしょうか。決して、すべての世代が憲法二五条の「健やかに文化的に暮らせる最低限度の生活保障」が受けられる、とは考えていないでしょう。

 少子高齢化で急速にふくらむ年金・医療・介護などの社会保障費と悪化する財政。安倍首相は新内閣の経済運営について、「持続可能な成長の鍵は少子高齢化への対応」だと言い放ちました。それが「アベノミクス最大の挑戦」であり、「デフレ脱却をめざし、金融緩和路線は継続する。二〇一九年一〇月に消費税増税を実施し、脱時間給制度法案を通過」させるとのこと。「人生一〇〇年時代構想会議」(人生一〇〇年時代をみすえた社会経済システムを検討。会議メンバーには、ユーキャンやゲームアプリの役員を入れ、生活問題の研究者は入っていない)を再始動し、年内に具体案を取りまとめるとしています。
 
 選挙後、早々に打ち出された政策検討の動きをいくつかあげます。たとえば、保育施設を運営する社会福祉法人への補助金二〇〇億円を減額し、受け皿整備にまわす。予算の効率化で待機児童の解消につなげる。保育事業者の利益率は全産業平均より高めのため、財務省は一部補助金をやめても事業者の経営に大きな支障は出ないと判断し、施設運営費の補助を削減する。事業主拠出金を賃金〇・二三%から〇・二五%に引き上げる方向で調整する。診療報酬も二%台半ばのマイナス改定をめざす。診療報酬本体の引き下げを求める。二〇一八年度予算編成では、診療報酬と介護報酬の六年に一度の同時改定をむかえ、財務省は介護報酬もマイナス改定をめざす。介護事業者の経営状況は一般の中小企業より良いため、国民の保険料や自己負担を抑制するために報酬引き下げを求める。これが現実の選挙結果でしようか?

 今号では、社会福祉現場での労働観をインタビュー等で取り上げました。それは同時に、社会福祉政策と対象の国民へ向き合いの福祉労働の問題です。前述の選挙後の動きは、向き合っている人々、福祉労働を担う人たちへの政権が贈るクリスマスプレゼントのつもりでしょうか? そんな政策側の意図を、なんとしても防がなければなりません。

 また、会員のつどいでの企画「小川政亮さんは何を遺されたのか」(二回に分けて掲載)を紹介し、国家と国民の関係について、小川政亮さんの「権利としての社会保障」の理論を深め、本当のクリスマスプレゼントについて考えたいと思います。(編集主幹)

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