福祉のひろば2026年7月号

特集

"自助・共助・公助"を問い直す

「社会保障費の増大が国の財政を圧迫している」という政府からの絶え間ない発信をもとに、日本の社会保障は、まずは自助努力・自己責任でがんばる「自助」があり、 その次に家族や地域で支え合う「共助」、それでもダメなら「公助」というような、「自助・共助・公助」の順番論、バランス論が前提のように語られています。

自助・共助・公助を前提とした日本型福祉社会論が展開されはじめるのは1970年後半ごろからですが、それを法律として位置づけたのが、2012年8月に施行された社会保障制度改革推進法です。

今号の特集では、あらためて「自助・共助・公助」論が示すもの、その歴史的経過と問題、そして社会保障の本来あるべき姿について、井上英夫さん(金沢大学名誉教授)に整理していただきました。

自立・自助を前提とし、「地域共生」「一億総活躍社会」という言葉に代表されるような家族・地域での支え合い、 そして、前号特集の「障害のある人の『六五歳問題』」に代表されるような「社会保険優先原則」を共助と位置づけ優先させる国の方針は、 住民の福祉の増進を図り、権利としての社会保障を実現しようとする地方自治体の役割、そこで働く自治体労働者の仕事と矛盾します。

そこでの葛藤や、日々の仕事のなかで感じる「公」の役割、社会保障の役割を、岩菅友里子さん(愛知県名古屋市)と村越匠さん(東京都足立区)にうかがい、 本誌全国編集員でもある二見清一さん(自治労連社会福祉部会事務局長)にまとめていただきました。

永岡正己さん(日本福祉大学名誉教授)は、そもそも「共助」とはなにか、社会保障・社会福祉の歴史から、「自助」も「共助」も公共性をつくりだしていくものであり、 公的責任として生活保障のしくみに位置づけられるべきだと指摘します。

社会保障は、人類の歴史のなかでたたかい、勝ち取ってきた公的責任による人権保障であり、「公助」ではなく「権利」です。 そのことをうやむやにしてしまう「自助・共助・公助」の問題を、あらためて問い直したいと思います。

（編集主任）