福祉のひろば2026年2月号

特集

高齢期の住まいを考える

2011年10月20日に施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の改正により、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)制度が創設されました。 以降、サ高住の登録数は年々増加し、有料老人ホームも年々増加しています。

いっぽうで、「住み慣れた自宅」での暮らしを支えるために不可欠な訪問介護事業については、2025年の倒産件数が過去最多となり、訪問介護事業所がない自治体は、 全国で115町村にのぼっています。 この状況を、私たちはどう見たらいいのでしょうか。

高齢者の社会保障費が現役世代の社会保険料負担を押し上げているかのようなデマが広められ、世代間分断があおられています。 昨今の物価高のなか、子育て世帯への支援は議論されますが、決められた年金で生活せざるを得ない高齢者への支援は、ほとんど議論されていないのが現状です。 そうした状況が、高齢者から「ここで暮らしたい」という思いを表明する力をうばっているように感じます。

私たち社会福祉に携わる者は、本人がどうしたいと思っているか、ということを一番大切にしなければいけないはずです。 住まいは人権であることを軽視し、本人の思いより効率化や高齢期の住まいの市場化を優先する姿勢を、許していいはずがありません。 もちろん、ねがいをすべて実現できるとは限りませんが、まずは本人が自分の思いをガマンせずに言えること、そして、できる限りそのねがいに寄り添えるように、 むずかしいことは一緒に考え、折り合いをつけながら、より「その人らしい」暮らしを支えていくことが、福祉にたずさわるものの本分であることを、一緒にたしかめたいと思います。

（編集主任）